東海村議会 2019-06-11 06月11日－02号
１点目の村内の外国人労働者の現状につきましては、本年５月末現在、村の住民基本台帳に登録がある16歳以上の外国人は技術・人文知識・国際業務や研究、留学などの在留資格を有する方が260名おり、そのうち技能実習はベトナム、フィリピン等のアジア圏からの出身者53名となっております。
１点目の村内の外国人労働者の現状につきましては、本年５月末現在、村の住民基本台帳に登録がある16歳以上の外国人は技術・人文知識・国際業務や研究、留学などの在留資格を有する方が260名おり、そのうち技能実習はベトナム、フィリピン等のアジア圏からの出身者53名となっております。
次に、語学指導事業に関して、外国人講師の状況や活用効果、委託選考等に対する質疑があり、現在はアメリカ、フィリピン等から講師７名体制だが、新年度からは２名を増員予定であることや、ＡＬＴ活用により英語検定受検の面接練習等に成果を上げていること並びに契約に際しては、プロポーザルコンペの結果を参考に委託事業者を選考することなどが答弁されました。
また、ここも議員が詳しく述べられていたところでございますが、そのほかの海外の航空会社についても、茨城空港に高い関心を示しておりまして、香港、マカオ、フィリピン等の航空会社に就航の働きかけを行っているということでございますし、あわせてチャーター便についても県のほうでは検討を進めていると、このように聞いてございます。
また、ここも議員が詳しく述べられていたところでございますが、そのほかの海外の航空会社についても、茨城空港に高い関心を示しておりまして、香港、マカオ、フィリピン等の航空会社に就航の働きかけを行っているということでございますし、あわせてチャーター便についても県のほうでは検討を進めていると、このように聞いてございます。
そういうことで、フィリピン等をはじめとする米の輸入国が米不足になったという報道がされているようであります。これはミニマム・アクセス米の日本で言う、輸入の関係があるわけですけれども、これは単に米の輸入という部分が農業の分野だけではなくて、いわゆる工業国としての国とのやりとりの中でそういう部分が出てきているのかなと、そういうふうに感じております。